債務整理

自己破産の資格制限について、川口市の弁護士が詳しく解説

自己破産の資格制限について、川口市の弁護士が詳しく解説

自己破産をご検討されているご相談者の方から、「自己破産をしたことが会社にバレたら、会社をクビになったりしませんか?」、「自己破産をすると就けない仕事があるって聞いたのですが……」といったご質問をいただくことがあります。

ここでは自己破産の申立てをする方が気になる「資格制限」について説明します。

1.自己破産をしたら仕事ができない?

自己破産をしたことが勤務先に分かったら、解雇されてしまうのでは?と、不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、自己破産したことを理由に解雇することは労働基準法の不当解雇となりますから、もし会社があなたが自己破産をしたことを知ったとしても、それを理由にあなたを解雇することはできません。

また、そもそも、勤務先から借り入れをしているとか、債権者から給与の差押えをされたといったような事情がなければ、自己破産の申立てをしたことが勤務先に知られてしまう可能性はあまり高くありません。

自己破産をすると官報に氏名や住所が掲載されますが、一般の人が官報を見る機会は少ないと言えます。

ですから、基本的には、勤務先に知られてしまうのでは?ということをそれほど心配される必要はないと思われます。

もっとも自己破産には、これから説明する「資格制限」というものがあります。

そのため、一部の職業については、破産者は就くことができなくなってしまいます。

また、資格が制限される職種がある会社では、官報の自己破産関係の情報をチェックしている部署がある場合もあり、その場合は勤務先に自己破産のことが知られてしまいます(たとえば、不動産業、金融関係、保険関係、警備関係の会社など)。

2.自己破産の資格制限とは

自己破産の手続においては、破産者はいくつかの自由を制限されます。

たとえば、引越しや長期の旅行・出張の際に裁判所の許可を得る必要があったり、管財人に郵便物が転送されて中身を確認されたり、といったことです。

資格制限もその一つで、破産手続開始決定により、一定の資格を取得できなくなったり、一定の職業に就けなくなったりします

これが「資格制限」といわれるものです。

資格制限については、破産法自体には定めはありません。

各種の職業に関する法律などの中で、個別的に破産者が行えない業務が規定されていたり、破産者でないことがその職種につく条件になっていたりします。

3.資格制限を受ける仕事・職業

では、どのような職業に資格制限があるのかについて、以下、紹介します。

なお、以下に記載されているものが全てという訳ではなく、他にも制限を受ける職業はありますのでご注意ください。

資格制限のある職業

  • 貸金業者
  • 行政書士
  • 警備員
  • 建築士事務所開設者
  • 公証人
  • 公認会計士
  • 質屋
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 証券外務員
  • 商工会の役員
  • 信用金庫等の役員
  • 生命保険募集人
  • 税理士
  • 損害保険代理店
  • 宅地建物取引士
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 土地家屋調査士
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 不動産鑑定士
  • 弁護士
  • 弁理士
  • 旅行業務取扱管理者

上記の中のもので具体的にご紹介しますと、たとえば、「弁護士」の場合、破産者であって復権を得ない者は、弁護士となる資格を有しませんし(弁護士法7条5号)、弁護士が破産者となり復権を得ない場合、日本弁護士連合会は弁護士名簿の登録を取り消さなければならないとされています(同法17条1号)。

上記を見ていただくと、○○士という名前の職業、いわゆる「士業」と呼ばれる職業について資格制限があることが多いことが分かります。

ですが、たとえば、保育士、社会福祉士、介護福祉士、消防士などは、「士」がついても破産者であることによる資格制限はありません。

なお、下で説明しますが、資格が制限されるのはあくまで「復権」するまでの間で、一生その職業に就けないとか、資格がはく奪されてしまう、といったことではありませんので、その点はご安心ください。

4.私法上の資格制限

また、上記3でご紹介した職業の他に、民法の規定により破産者であることが欠格事由(欠格とは、要求されている資格を欠くことを言います)とされている資格があります。

資格 内容
代理人 代理権は、代理人が破産手続開始の決定を受けたことにより消滅します(民法111条1項2号)
後見人 破産者は後見人となることができません(民法847条3号)
後見監督人 破産者は後見監督人となることができません(民法852条)
保佐人 破産者は保佐人となることができません(民法876条の2第2項)
補助人 破産者は補助人となることができません(民法876条の7第2項)
遺言執行者 破産者は遺言執行者となることができません(民法1009条)

なお、平成18年の改正前の商法では、取締役や監査役について、資格制限を定めていましたが、現在の会社法では資格制限の定めはありません。

ただ、取締役や監査役が自己破産した場合、民法上、会社との委任契約の終了事由とされているため、委任契約が終了し、その地位を失うことになります。

ですが、自己破産手続中であっても、適正な選任手続を経て再度選任してもらうことは可能です。

5.資格が制限される期間~復権のタイミング

破産者が資格制限を受けるといっても、それは一生続くというものではありません。

免責許可決定が確定すれば、資格制限は解除され、法的に破産者から一般人の状態に戻ります。

これを「復権」と言います。

免責許可決定が確定すれば自動的に復権しますので、そのための特別な手続は必要ありません。

かりに免責不許可となってしまった場合でも、破産手続の開始から10年が経過すれば自動的に復権しますし、個人再生を申し立てて再生計画の認可決定が確定すれば、その時点で復権します。

6.自己破産のご相談は泉総合法律事務所川口支店へ

資格制限のある職業についていらっしゃる方ですと、自己破産は避けたいと思われることが多いかと思われます。

そのような場合は、任意整理、個人再生といった債務整理の方法もございますので、川口市、蕨市、さいたま市、京浜東北線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金問題でお悩みの場合は、ぜひ一度泉総合法律事務所川口支店にご相談下さい。

債務整理のご相談につきましては、無料でお受けしておりますので、お気軽にご連絡下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-011-443
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ