債務整理

自己破産における破産管財人による配当とは?

自己破産における破産管財人による配当とは?

自己破産手続は、全ての債権者に対して借金を支払い切れなくなってしまった債務者が、裁判所に借金を無くしてくれるよう申立て、それを受けた裁判所が、債務者の資産を債権者に分配する代わりに、一部の例外を除き、借金などお金を支払う責任を免除する債務整理手続です。

債務者に資産がない場合は債権者への配当はそもそもできませんが、資産がある場合にはどのように配当されるのでしょうか。

また、債務者としては無関係でいられるのでしょうか。

ここでは自己破産手続で債権者への配当の内容や、配当に関して債権者への注意点について説明します。

1.自己破産手続の概要

(1) 自己破産とは

自己破産は、債権者と交渉して返済負担を減らしたとしても、返済しきれないほどの借金を負った債務者が、借金を帳消しにしてくれるよう裁判所に申し立てる手続です。

申立後、例外的に免除されないことになっているもの以外の全ての借金を免除することを裁判所が決定することで、借金を支払わないで済むようになります。

借金が無くなることを免責と言い、裁判所が債務者の借金を無くすと認める決定を免責許可決定と言います。

一方、債権者側からすれば、貸付金などを回収できなくなることで大損害を被りかねません。

そこで自己破産手続の中では、債務者に一定の資産がある場合には、債務者の生活のため最低限必要とされる分を除き、債務者の資産が売却されるなどして現金に換えられ、債権者に分配されることになります。

(2) 自己破産手続の種類

自己破産手続が始まってから免責許可決定がされるまでの手続内容には、大きく分けて以下の二つの種類があります。

管財事件

借入原因が浪費であるなど債務者を免責する上で問題となる事情(これを「免責不許可事由」と言います)を調べたり、債務者の資産を確認して債権者に配当したりする必要がある場合、裁判所は破産管財人を選任します。

自己破産手続において、破産管財人が選任される手続を管財事件と言います。

同時廃止

債務者に免責不許可事由も配当できる資産もないのに破産管財人を選任しても、手間と費用が掛かるだけです。

そこで、破産管財人を選任しないで、調査・配当手続を省略する自己破産手続を同時廃止と言います。

2.債務者の資産の分配

(1)原則的に債権者の配当は平等

債務者に配当することができる資産がある場合には、免責不許可事由がなくても破産管財人が裁判所により選任される管財事件になります。

破産管財人により、債務者の資産が売却されるなどして現金になり、債権者に配当されます。

配当の前提として、債権者平等の原則があります。

債権者平等の原則とは、自己破産手続など、裁判所による債務整理手続では、債権者は平等に扱われなければならず、一部の債権者が不当に優先されてはいけないという原則です。

ですので、債権者への配当は、原則として債権者それぞれが持つ債権額の割合に応じて配分されていくことになります。

(2) 財団債権

ところが、債権者が持つ債権の内容によっては、例外的に、破産管財人が資産の売却などの換価手続をしている間、つまり配当そのものの前に優先して支払いを受けることが出来たり、配当手続の中でも、優先的に支払を受けることが出来る場合があります。

自己破産の手続途中であっても、破産管財人に請求して、配当手続によらずに、収集・確認中の債務者の資産の中からいつでも直接支払いを受けることができます。

このような債権を、財団債権と呼びます。

財団債権の例は下の通りです

  • 手続費用・破産管財人への報酬
    財団債権の中でも最優先で支払われます。
    債務者の資産で財団債権全てを払いきれない場合は、この裁判費用などを差し引いた分が、残る財団債権へ金額に応じて平等に分配されます。
  • 税金・健康保険料・年金などの一部
    過去1年分の滞納税金などは配当の前に優先して支払いを受けられます。
    税金と同じように扱われるものには、健康保険料年金などもありますが、他にも下水道料金など細かいものが含まれます。
  • 水道ガス光熱費の一部 など

(3) 破産債権

財団債権に当たらない債権は、配当手続による配当でしか、債務者の資産から支払を受けられません。

これを破産債権と呼びます。

貸金業者からの借金など、ほとんどの債権はこの破産債権になります。

しかし、その中でも優先して配当を受けることが出来る債権もあります。

優先的破産債権と言います。

あくまで破産債権ですので、財団債権のように手続中に支払いを受けることはできませんが、配当手続で優先的に配当を受け取ることが出来ます。

  • 1年以上前の滞納税金など
    財団債権とはならなかった税金などは、配当手続で最優先に配当を受け取れます。
  • 水道ガス光熱費の一部
  • マンション管理費・修繕積立金の滞納分 など

(4)配当手続の中で最後に配当される債権

以上が、自己破産手続の中で配当される債権となります。

しかし、自己破産手続によらずに回収できる債権もあります。

また、例外的に自己破産手続によっても免責されることがない債権があることにも気を付けなければなりません。

3.自己破産手続によらずに回収される債権や、免責されない債権

(1) 手続によらず回収できる債権

住宅ローンに付いている住宅への抵当権などは、自己破産手続によらずに、債権者が自由にその権利を行使して、対象となっている物を競売にかけて売却代金を債権回収に充てることが出来る債権です。

このような自己破産手続によらずに回収できる債権を別除権と呼びます。

別除権を行使しても回収しきれなかった分の債権は、普通の破産債権として自己破産手続に組み込まれます。

(2) 免責されない債権

非免責債権と言って、一部の支払負担は、裁判所により免責許可決定をされても残り、債務者は支払わなければなりません。

なお、税金などを除いて、非免責債権は、自己破産手続中は、手続による支払・配当を受ける財団債権や破産債権が目減りしないよう、支払ってはいけないことになっています。

  • 税金等
  • 一部の損害賠償金、滞納している婚姻費用・養育費
  • わざと債権者名簿に載せなかった借金
  • 罰金等 など

4.債権者への配当について債務者が注意すべきこと

(1) 手続前であっても債権者に損害を与えないこと

どうせ自己破産するからと言って財産を不当に安く売り払ったり、知人に名義を渡したりすることは、詐害行為と呼ばれ、債権者に配当されるはずの財産が目減りしてしまうために、禁止されています。

親族や知人だけに優先して支払ってから自己破産しようとすることも、偏波弁済と言って、債権者平等の原則に反します。

詐害行為や偏波弁済は債権者を害する行為です。

そうすると免責不許可事由とされ、手間と費用がかかる管財事件で手続をすることになってしまいますし、免責されない恐れも出てきます。

また、破産管財人は不当に流出した債務者の財産を取り戻す(否認権の行使と言います)ことが出来ますので、相手に迷惑が掛かってしまいます。

(2) 破産管財人による調査・配当に協力すること

債務者は、破産管財人に対して、配当手続をはじめとした自己破産手続について、必要な説明をし、協力をすることが、法律上義務付けられています。

破産管財人は、否認権の行使をして債務者が流出させた資産を回収したり、債務者の取引相手に請求できる代金や物品を請求したりするなど、債権者への配当のため様々な処理をします。

債務者としては、破産管財人の配当処理に必要なことを丁寧に説明し、資料などを言われた通り提出し、協力する必要があります。

破産管財人への説明や協力をしないことは免責不許可事由ですので、免責されないリスクがあります。

(3) 支払うべきお金は弁護士に全て説明し取り扱いを確認すること

借金や生活する中で定期的に支払わなければならないお金、さらにその延滞金などの中には、特殊な取り扱いが自己破産手続の中でされるものがあります。

例えば、税金などは、自己破産手続の中で財団債権、優先的破産債権に振り分けられますし、免責もされませんから、いつどれだけ支払われ、また、免責されずに残ってしまうことになるのかなどの見通しを付けなければなりません。

水道ガス光熱費も、滞納の有無や申立のタイミング次第で取り扱いが異なる場合があります。

弁護士に対し現状を全て説明し、求められた資料をちゃんと提出して、その助言をもとに、各種支払いが配当手続等の自己破産手続によってどうなるのか、確認しましょう。

5.自己破産は泉総合法律事務所へご相談下さい

自己破産において、債務者の借金を無くす代わりに行われる、債権者への債務者の資産の分配は、最低限の資産さえ確保してしまえば、あとは債務者にとっては関係ないように思えるかもしれません。

しかし、税金や水道光熱費など、身近な支払の問題がそこに関わってきます。

実際のところ、問題となっている借金や生活のため必要な支払いの延滞金が、具体的にどのように自己破産手続の中で処理されるのか、見通しを付けたうえで対応策を取ることは、専門的な知識・経験を持たない方にとっては非常に困難です。

借金の支払いにお困りで自己破産を検討されている方は、どうぞお早めに弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、自己破産をはじめとした債務整理手続のエキスパートである弁護士が多数在籍しております。

自己破産は泉総合法律事務所へご相談下さい。

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