債務整理

奨学金が返済できない時の個人再生について

奨学金が返済できない時の個人再生について

個人再生は、支払いきれなくなった借金について、裁判所に申立をして、最低限支払わないといけない一定の金額について分割弁済をすることを認めてもらい、その返済を終えることで、残額を免除してもらえる債務整理手続です。

近年、奨学金を返済できなくなり、債務整理に追い込まれる若者が増えています。

ここでは奨学金を含めた借金を個人再生で債務整理する場合について説明します。

1.奨学金返済問題

奨学金は、収入の乏しい学生が、学費や生活費のために利用できる長期低利子の貸付制度です。

奨学金は、ほとんどの場合、給付金ではなく借金です。

かつては大学進学率も低く、大卒者の収入は高く安定していたため問題になりませんでしたが、近年は大学進学率が上昇し、大卒者の収入も減少し不安定となってしまったため、奨学金の返済に行き詰る人が増えています。

2.奨学金の債務整理

債務整理には、主に、任意整理、自己破産、個人再生の3つの種類の手続があります。

①任意整理

任意整理は、債権者と交渉して、金利を無くし、支払期間を長くすることで、返済負担を軽減するものです。

しかし、奨学金は元から低金利・長期の借金ですので、任意整理では、さほど奨学金の負担が軽減されません。

②自己破産

自己破産で債務整理をすれば、借金を完全に無くすことが出来ます。

しかし、資産が処分されてしまう、免責不許可事由と呼ばれる事情があると借金を無くすことが出来ない恐れがあります。

また、手続中は警備員や保険外交員、旅行業者など、他人の財産を預かるような職業に就けなくなってしまいます。

③個人再生

個人再生は、借金の一部を原則3年(最長5年)で分割払いする再生計画を裁判所に認めてもらい、再生計画通りの返済を終えると、残額が免除される債務整理手続です。

支払負担が無くならず、分割返済を継続するための一定の収入が必要ですが、自己破産のようなリスクやデメリットがありません。

また、個人再生は元本を減額することができるため任意整理と比べると返済額は大きく軽減できます。

3.個人再生の手続の中での奨学金の扱い

個人再生は2つの種類の手続があり、手続の利用条件や最低限支払わなければならない金額の定め方が異なります。

奨学金の返済に行き詰っている方は、若く収入が少ない方が多いでしょうから、個人再生をする上ではその点に注意する必要があります。

(1) 個人再生の手続の種類

①小規模個人再生

一般的に用いられる個人再生の手続です。利用しやすく、支払負担も抑えやすい傾向にあります。

もっとも、債権者に手続への拒否権があります。

②給与所得者等再生

給与所得者等再生では、債権者は拒否権を持っていません。そのため、債権者の意向に関わらず個人再生をすることが出来ます。

ただし、利用するためのハードルが高くなり、また、支払負担が増えがちです。

(2) 個人再生の利用条件

  • 任意整理では支払不能であること
  • 借金総額が5000万円以下であること
  • 将来継続した収入が見込めること
  • 収入が定期的で金額が安定していること(給与所得者等再生のみ)

大雑把に個人再生の利用条件をまとめると以上です。

奨学金債務者は、非正規雇用の方が多く、給与所得者等再生は利用しづらいでしょう。

もっとも、結局は再生計画を履行できるだけの収入があればよいので、アルバイトやパートでも、収入や返済額次第では、給与所得者等再生を利用することも可能です。

(3) 最低限支払わなければならない金額の定め方

再生計画に従い支払う金額の総額は、以下の基準で算出された金額の中で最も大きいものとなります。

①最低弁済額

法律により借金総額に応じて定められている基準です。

具体的な金額は借金総額次第ですが、例えば、借金総額が100万円以上500万円未満ならば100万円、500万円以上1500万円未満のときは、借金の5分の1が最低弁済額となります。

②清算価値

清算価値とは、債務者が仮に自己破産した場合に、債務者の財産が処分されて債権者に配当される見込額です。

清算価値に含まれる財産には、現金や預金、不動産や自動車、退職金の一部や保険の返戻金など様々なものがありますが、奨学金債務者はまだ若く貯蓄も少ないことが多いでしょうから、たいていは高額にはなりません。

③可処分所得の2年分(給与所得者等再生のみ)

可処分所得とは、手取りの給料から所得税や住民税、政令で定められた生活費などを引いたものです。

一般にこの基準は高額になりやすいため、給与所得者等再生で返済額が膨らむ原因になります。

奨学金債務者は、収入が少ないため可処分所得が少なくて済む可能性があります。

一方、まだ若く独身で子供がいないことが多いでしょうから、子供の生活費が引かれないために可処分所得が増える恐れもあります。

(3) 個人再生と奨学金の保証人

奨学金を個人再生で債務整理するときに最も大きな問題となるのが、親が保証人となっている場合の対応です。

(4) 親が保証人である場合の注意点

奨学金は、数百万円もの大金を、収入がほとんどない学生に貸し付けるものですから、保証人が不可欠となります。

そして、保証会社を利用していない限り、奨学金を借りた学生の親が保証人になっていることでしょう。

個人再生がされることを知った奨学金債権者は、保証人に対して奨学金残額を一括で支払うよう請求してきます。

また、個人再生では奨学金債務者の返済負担が完全には無くなりませんが、少なくともその時点では再生計画による支払いがされていませんから、保証人は残額の全額を支払わなければなりません。

そのため、保証人の経済的負担を軽減するためにも、また、保証人との人間関係を保つためにも、事前に保証人と以下の点について十分話し合わなければなりません。

4.保証人の債務整理の検討方法

(1) 保証人が奨学金を一括で返済できるか

個人再生について弁護士と契約するときに保証人について話したうえで、すぐに連帯保証人に連絡しましょう。

個人再生をすることはもちろん、奨学金の残りを一括で返済できるか確認してください。

(2) 保証人が奨学金を分割払いできるか

契約の上では、保証人は、残金を一括返済しなければなりませんが、債権者との交渉次第では分割払いにすることもできます。

つまり、保証人が奨学金債権者に対して負う支払負担を任意整理するわけです。

奨学金については、債権者は通常の任意整理よりも柔軟に応じる傾向があります。

(3) 保証人の債務整理

任意整理による支払いもできなければ、保証人も個人再生をするか、場合によっては自己破産をすることになります。

保証人となっている親は、マイホームを持っていたり、預金や退職金見込額、生命保険の解約返戻金が高額となっていたりすることが多いでしょう。

そのため、資産をほとんど没収されてしまう自己破産ではなく、個人再生での任意整理が適切な場合が多くなりがちです。

しかし、奨学金を借りた子供が無理して個人再生を先延ばしにしてしまった結果、親が定年退職して収入が減少していた場合、再生計画に基づく返済が出来ず、自己破産して長年積み上げてきた資産を失うことになりかねません。

保証人に迷惑をかけるからと無理をせず、お早めに弁護士にご相談ください。

(4) 保証会社を利用している場合

保証会社を利用しているため、親が保証人になっていない場合は、上記のような問題は生じません。

保証会社は、奨学金残額を一括返済したうえで、普通の債権者と同じように個人再生の手続に参加します。

ですので、保証会社へ支払う返済負担は、他の借金と同様に軽くなります。

4 まとめ

奨学金への返済に行き詰ったら、ともかく早急に債務整理をすることが重要です。

保証人となっている親の事を考えても、まだ親が元気なうちにトラブルの芽を摘んでおくべきです。

また、債務整理をすることで借金が出来なくなってしまうブラックリストへの登録を恐れている方もいるかもしれませんが、ブラックリストに関連しても、債務整理は早い方がよいのです。

ブラックリストの登録期間はどんなに長くても10年です。登録後10年以内にはブラックリストから個人再生をした記録が抹消され、信用も回復できます。

奨学金の個人再生を先延ばしにしてしまい、個人再生をして生活再建を果たした後に、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンを申し込もうとしたら、ブラックリストの登録がまだ残っていたためにローンを組めなかったということになりかねません。どうぞ、お早めに弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、個人再生をはじめとした債務整理についての豊富な実績がございます。奨学金でお困りの方の自己再生は、泉総合法律事務所へご相談下さい。

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