債務整理

個人再生が不認可で失敗!?成功するためのポイントとは

個人再生が不認可で失敗!?成功するためのポイントとは

個人再生をする以上、誰もが個人再生を成功させたいと思っているはずです。

しかしながら、実際問題として、個人再生に失敗する人がいることも事実です。

一体なぜ個人再生失敗するのでしょうか?

そして、どうすれば個人再生に失敗せずに済むのでしょうか?

1.個人再生における失敗とは?

そもそも個人再生に失敗するとはどのような状況なのでしょうか?

まず、個人再生は以下のようなステップを踏んで進んでいくことを覚えておいてください。

  1. 地方裁判所への申し立て
  2. 再生手続開始
  3. 債権額の決定
  4. 再生計画の作成
  5. 意見聴取や書面決議
  6. 再生計画の認可
  7. 返済義務の発生

この7段階のどのステージで失敗するかで、「棄却」「廃止」「不認可」「取消」の4種類に分類されます。

(1) 棄却

個人再生を地方裁判所へ申し立てたときに、一定の条件を満たさないなどの理由で、裁判所が再生手続開始に進むのを認めないことを「棄却」と呼びます。

地方裁判所への申し立ては個人再生のファーストステップなので、最初の一歩でつまずいた状態です。

民事再生法第25条には、棄却の要件が以下のように定められています。

  • 再生手続の費用を裁判所に納めない場合
  • 破産手続や特別清算手続が既に進んでおり、その手続をした方が債権者の一般的な利益に適う場合
  • 再生計画案の作成若しくは可決の見込みまたは再生計画の認可の見込みがないことが明らかである場合
  • 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでない場合

裏を返せば、以下を守れば棄却されないということです。

  • 再生手続の費用をしっかりと納める
  • 破産手続等を行っていない
  • 実現可能な再生計画をしっかりと作成する
  • 債務整理の目的で個人再生を行う

(2) 廃止

棄却されずに再生手続が開始されたあと、「債権額の決定~意見聴取や書面決議」のフェイズで再生手続が失敗することを「廃止」と呼びます。

小規模個人再生の場合、廃止される要件は民事再生法第237条に定められています。

  • 再生計画案に反対する議決権者が総数の半分以上を占める
  • 再生計画案に反対する議決権者の金額が議決権の総額の2分の1以上を占める
  • 財産目録に記載すべき財産を記載しない、または不正の記載をする

2つ目の項目はわかりづらいかもしれませんので、補足します。

例えば債権者が3社存在し、A社が200万円、B社が100万円、C社が50万円の債権を持っていたとします。つまり総債権額は350万円です。

ここで、A社のみが再生計画に反対した場合、債権者の半数以上は再生計画に同意していることになります。

しかし、A社の持つ債権額が総債権額である350万円の半分以上であるため、反対者が1社であっても廃止の要件に当てはまってしまうのです。

結果として裁判所は廃止の処分を行うことになります。

(3) 不認可

棄却も廃止もされず、再生計画の認可の段階まで進んでから失敗することを「不認可」といいます。

民事再生法第174条には、不認可の要件が以下のように記載されています。

  • 再生計画が法律の規定に違反し、その不備を補正できない場合
  • 再生計画が遂行される見込みがない場合
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立した場合

再生計画に法律違反や不備があったとしても、それを補正できれば不認可とされない場合があります。

また、違反があってもその程度が軽い場合は不認可にならない可能性があります。

(4) 取消

棄却も廃棄も不認可も回避して再生計画が認可された後であっても、その後に個人再生が取り消されることがあります。

これを「取消」といいます。

再生計画が取消を受けるのは主に以下の2パターンです。

  • 再生計画が不正の方法により成立した
  • 債務者が再生計画の履行を怠った

特に多いケースが後者の「債務者が再生計画の履行を怠った」ときです。

これは要するに、再生計画に従わずに債権者への支払いを怠ったようなときです。

もし延滞や滞納をした場合、債権者が裁判所に申し立てると個人再生の取消が行われることがあります。

取消が実行されると、せっかく圧縮してもらった借金の額が個人再生前の額に戻ってしまいます。

こうなると自己破産くらいしか債務整理の手段がなくなってしまいます。

個人再生の認可を受けたら、その後の支払いを怠らないようにしなければなりません。

2.個人再生が認められないその他のケース

ここまでは個人再生の棄却・廃止・不認可・取消の要件を学んできました。

しかし、その他にも個人再生が失敗するケースがあるのでご紹介していきます。

(1) 借金の返済によって生活が圧迫されている程度が軽い場合

個人再生は借金の返済で生活が苦しくなっており、このままで生活が厳しいという方が利用する制度です。

このため、そのままでも借金の返済可能な人は、個人再生の利用ができない可能性があります。

(2) 住宅ローンを除く負債総額が5,000万円を超えている場合

借金額が5,000万円を超えてしまうと、自己破産など個人再生以外の方法で借金問題を解決することになります。

あまりに借金額が多額な場合、そもそも個人再生を利用できないのです。

(3) 住宅の所有権を失うおそれがある場合

個人再生に伴って住宅ローン特例を利用するときに問題となる条件です。

例えば、住宅ローンの債権者以外の債権者が、債務者の住宅に抵当権を設定しているような場合がこれにあたります。

特に事業をしている方は、事業用資金の借り入れのために自宅に抵当権を設定していることがあります。

もし住宅ローン以外の債権者が抵当権を実行して住宅を競売にかけた場合、債務者は住宅の所有権を失ってしまいます。

住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合、可能であればその抵当権を外してしまうのがベストでしょう。

どうしても無理な場合は、弁護士と相談のうえで善後策をとってください。

また、税金を滞納して住宅が差し押さえの対象となっている場合も「住宅の所有権を失うおそれがある場合」に該当します。

この場合は税金の滞納を解消しなければなりません。

滞納分を一括で支払うのが難しくても、債権者と相談して分割支払いとすることで個人再生を先に進められることがあります。

(4) 債権者から同意を得られない場合

廃止の項目で述べましたが、小規模個人再生には債権者同意が必要となります。

特に住宅ローン特例を利用する場合、住宅ローンの滞納があると、住宅ローンの債権者が同意してくれないことがあります。

できれば住宅ローンの滞納状態を解消するのが望ましいでしょう。

どうしても無理な場合は弁護士に相談し、打開策を提案してもらってください。

(5) 再生計画の遂行可能性が見込めない

これは要するに、再生計画通りに返済できる見込みない場合です。

多くの場合は継続的かつ反復した収入が要件となります。

正社員として働いている必要はなく、アルバイトであっても問題はありません。

しかし「継続的かつ反復した収入」であることが条件なので、期間限定や単発のアルバイトを転々としているような場合は、個人再生が認められないことがあります。

なお、年金受給者の場合でも、老齢年金であれば「継続的かつ反復した収入」があると認められます。

しかし、障害年金の場合、将来的に障害の状態が解消されれば障害年金を受け取れなくなるので、障害年金が「継続的かつ反復した収入」と認められるかは障害の程度等を考慮して個別に判断されます。

また、個人事業主は毎月定期的な収入がないこともありますが、3ヶ月ごとなど一定のペースで再生計画を守った返済ができる収入があれば問題ないことが多いようです。

3.個人再生に失敗しないためには

まとめると、個人再生を成功させるには以下のことを守る必要があります。

  • 住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下
  • 借金の支払いが原因で生活がある程度圧迫されている
  • 実現可能かつ合法的な再生計画を作成する
  • 再生計画の履行のために継続的かつ反復な収入を確保する
  • 破産手続などを行っていない
  • 裁判所へ期限通りに予納金や必要書類を提出する。
  • 財産隠しなど不誠実な行為を行わない
  • 債権者から個人再生の同意を得られるように、最低限の支払いをするなど誠意を示しておく
  • 認可された再生計画を誠実に履行する

4.個人再生は泉総合法律事務所へご相談下さい

個人再生を失敗しないためには多くのチェックポイントがあります。

一般人がこれらを考慮しながら個人再生手続きを進めるのは大変な困難を伴います。

個人再生を成功に導くには、個人再生に詳しい弁護士に相談するのがもっとも確実な手段です。

泉総合法律事務所には、借金の解決実績が豊富で、個人再生はもちろん、様々な債務整理の手続きに詳しい弁護士が多数在籍しております。

赤の他人に借金のことを相談するのは恥ずかしいかもしれませんが、弁護士は借金問題の相談を日常的に取り扱っているため、恥ずかしがることはありません。

借金が今以上に膨らんでしまう前に、是非一度、専門家である弁護士にご相談ください。

個人再生は泉総合法律事務所へご相談下さい。

相談は何度でも無料です。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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