債務整理

自己破産の二つの手続き|管財事件と同時廃止事件

自己破産の二つの手続き|管財事件と同時廃止事件

自己破産は、債券整理の一つの方法です。自己破産が裁判所で認められると、すべての借金(税金などの特定の債権以外)の返済義務を免れることが出来ます。

自己破産の手続きには、管財事件と同時廃止事件があります。

両者の手続きは、費用や申立人の負担でも違います。

端的に言えば、両者の大きな違いは、管財人がつくか否かにあります。

管財事件では、管財人の調査に協力する必要があり、管財人報酬も負担する必要がでてきます。

自己破産を考えている方にとって、管財事件となるか否かは重大です。

そこでここでは自己破産の際の管財事件と同時廃止事件への振り分けについて説明します。

1.裁判所が管財財事件と同時廃止事件に振り分ける

まず注意しておかなければならないのは、管財事件とするか同時廃止事件とするか決定するのは裁判所であることです。

そして、管財事件が原則的な方法であることにも注意が必要です。

申立代理人として同時廃止事件とするのが適切と主張した上、裁判所によっては早期面接(横浜地裁本庁の場合)において申立代理人と裁判官が直接話をする機会も設けられますが、事件次第では管財事件となってしまうケースはあります。

弁護士の立場から、必ず同時廃止になるといった保障はできないということはご了承いただければと思います。

2.財産がある場合

同時廃止について、破産法216条1項は、「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」と定めています。

つまり、申立人の財産をもって、破産手続の費用(管財人報酬)を支払えない場合は、同時廃止となると定めています。

この管財人報酬は、多くの裁判所では20万円とされています。したがって、20万円以上の財産があれば管財事件となります(※現金の場合は33万円以上の場合)。

資産が20万円を超えるか否かは、資産の種類ごとに判断します。

ローンのついていない自動車が複数ある場合や、保険解約返戻金が複数ある場合などは、種類ごとに資産額を合算して20万円を超えるかどうかを判断します。

また、不動産がある場合は原則として管財事件となりますが、1.2倍以上のオーバーローンの場合(横浜地裁管轄の場合)は、資産価値がないものとみなされ、同時廃止になることがあります。

なお、自由財産との関係では注意が必要です。現金であれば99万円までは自由財産とされているので、管財事件になったとしても債権者の配当に充てることはありません。

しかし、この場合であっても、33万円以上の現金があれば、管財事件となります。

3.免責不許可事由がある場合

財産がない場合であっても、管財事件に付されることがあります。泉総合法律事務所が取り扱ったケースの中で多いのは、免責不許可事由がある場合です。

浪費や換金行為などの免責不許可事由がある場合、裁量免責が受けられるかどうかが問題になります。

その場合は、管財事件として、裁量免責に値する事情が存在するか否か、調査を受ける必要があります。

場合によっては、管財人から任意での金銭の積立を求められたり、反省文の提出を求められたりすることがあります。

このようなケースの場合は、無理に同時廃止事件で進めようとすれば、裁量免責の判断ができず、免責不許可になるリスクもありますので注意が必要です。

なお、債務が大きくなってくると、浪費を裁判所に疑われやすくなりますので、その調査のために管財事件に付されることがあります。

明確な基準があるわけではありませんが、債務額が500万円以上の場合は注意が必要です。

もっとも、債務額が大きくとも、保証債務の場合、任意売却後の住宅ローン残債務など使途が明確なケースであれば、浪費にあたらないとの主張は可能ですので、検討が必要です。

4.偏頗弁済がある場合

破産手続では、債権者を公平に取り扱うことが求められるため、支払不能になったのちに、特定の債権者のみに弁済を続けることは許されません。

偏頗弁済とは、簡単に言ってしまえば一部の債権者に対する不公平な弁済のことですが、このような弁済があった場合は、管財人が否認権を行使し、払われた金銭を取り返した上で各債権者の配当に充てる必要が出てくるため、管財事件となります。

任意で弁済した場合はもちろんですが、給与の天引きや給与の差押えの場合であっても偏頗弁済にあたりうるため注意が必要です。

5.個人事業主の場合

個人事業主の場合は、資産を有している蓋然性が高いとされるため、その調査のために管財事件となるのが通常です。

もっとも、確定申告をされている方の中には、実質的には会社員と変わらないケース、事業主としての実態を有していないケースもあり、その場合は管財事件にならないこともあります(ただし、慎重な検討が必要です)。

6.法人代表者の場合

法人代表者が破産する場合は、基本的に法人も破産するように求められますが、この場合も管財事件となります。

特に、実質的には営業を停止している場合であっても、清算決了登記がなされていなければ、法人破産が検討しないといけないため注意が必要です。

7.泉総合法律事務所川口支店へご相談下さい

相談の際に、よく見かけるのは上記のようなケースです。

相談時には、特に資産などを予め確認しておいていただけると、手続の見込みについて予想が立てやすくなります。

もっとも、管財事件となるか同時廃止事件となるかは、実際に細かく事情を検討してみないとわからないこともあります。

川口市、蕨市、さいたま市、京浜東北線沿線にお住まい、お勤めの方で、手続に不安がある場合は、一度泉総合法律事務所川口支店までご相談下さい。

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