債務整理

個人再生の基礎知識|なぜ裁判所は給与明細を重要視するのか?

個人再生の基礎知識|なぜ裁判所は給与明細を重要視するのか?

債務整理の方法には、「任意整理」、「個人再生」、「破産」と3つの種類があります。

この中の個人再生手続は、住宅等の「資産処分が原則不要」な手続であり、住宅を残して借金を整理したいと希望する方が多く選択しています。

この「個人再生手続」は、法律の定める金額まで減額した借金を3年から5年で返済すると、残っていた借金が免除される裁判所への申立が必要な手続になります。

しかし、個人再生手続は、破産と異なり、返済をする手続であることから、裁判所で「返済能力がある」と認めてもらう必要があります。

そのため裁判所に対し、収入の資料や財産の資料等、様々な資料を提出する必要があります。

その中でも収入に関する資料「給与明細」は裁判所でも重要視されています。

ここではなぜ給与明細が裁判所で重要視されているのか簡単に解説します。

1.個人再生の要件を満たすかの確認

個人再生手続には「継続して収入を得る見込みがある」という要件があります。

そのため収入を得ている方でなければ個人再生手続を選択することができません。

そして、給与明細を提出することによって、「収入を得ていること」をまずは明確にする必要があります。

なお、裁判所によっては、給料明細を個人再生手続の裁判が終了するまで継続して提出するように指示してくる場合もあります。

2.家計の裏付け資料として利用

個人再生の手続をとる人は、裁判所には生活の状況を報告する「家計簿」を提出することになります。

家計簿を提出することによって裁判所は、支給された給与をどのように使って、月々どのくらいの余剰が出るのかを確認します。

そして、この余剰金額で決められた返済ができるのか裁判所は判断します。

この時の収入の裏付け資料として給与明細を提出することになります。

なおアルバイトなどの副業をしている場合は、副業の明細も提出した方が良いでしょう。

個人再生手続は返済をする手続きのため、やはり収入が大いに越したことはありません。

3.勤務先からの借入れ調査に利用

個人再生手続は、借入れ先はすべて裁判所へ報告する必要があります。

そのためあえて申告をしなかった場合には不利益を被る可能性があります。

特に社内融資をご利用している方は注意が必要になります。

一般の債権者と比べると、社内融資は利率が低い等、社員であるからの特典やメリットがある場合があるため、社内融資を利用する方もいるでしょう。

そして、社内融資を利用している方の返済は、「給与天引き」になっていることが多いと思います。

そのため給与からの天引きがされていると、債権者として勤務先が含まれているか、裁判所は確認します。

個人再生手続は、債権者を平等に扱う必要があるため、いくら勤務先とは言え、借金がある場合は債権者として手続きに含めなければなりません。

そのため勤務先の借入れを秘密にして手続きを進めようとしても、給与明細の記載内容から事実が発覚することになります。

4.資産の調査に利用

個人再生手続は、一般的には負債総額の1/5と申立人の資産総額の高い方を返済するというルールがあります。

そのため申立をする際、自分の資産を裁判所へ全て報告する必要があります。

また、裁判所も報告された財産に漏れが無いかを確認します。

そしてこの時、裁判所は給与明細も確認します。

これは、勤務先で団体保険に加入している場合や社内積立の制度、持ち株会の制度を利用していると、給与から控除されている可能性が高いからです。

なお給与から天引きされている場合、加入をしていたこと自体を忘れてしまっていて、資産の記載漏れとなっているケースがあるようです。

5.履行可能性の判断に利用

個人再生手続は、3年から最長5年で返済をする手続きになります。

そのため裁判所は返済がしっかりと継続できるのかを判断するため、給与の収入を確認します。

収入が多い分に越したことはありませんが、例えば、残業代、歩合やインセンティブで一時的に高額となっていた場合は注意が必要です。

収入が減少する月が続いた場合、どうなるのだろうか?、本当に返済を継続できるだろうか?、と裁判所の不安材料になってしまうケースもあります。

そのため一時的に収入が高いよりも安定した収入を得ているほうが、手続きがスムーズにいく可能性があります。

なお通常裁判所には2~3か月分の給与明細を提出し、その平均金額を裁判所は判断材料にしているケースが多いようです。

6.給与明細が発行されていない場合

すべての勤め先が給与明細を発行しているわけではありません。

そもそも自営業者の方は給与明細自体がありません。

このようなケースでは、銀行口座への振込や確定申告、課税証明書を利用して収入金額等を確認しています。

なお最近ではインターネット配信の給与明細等もあるようですが、この場合はインターネットのページを印刷していただければ、問題ありません。

7.個人再生は泉総合法律事務所川口支店へご相談下さい

個人再生手続や破産手続きは裁判所への申立が必要なため、裁判所へ様々な書類を提出する必要があります。

裁判所は給与明細一つに様々な角度から内容の確認をしています。

申立に必要な書類は集めることも大変ですが、内容の見落としなどがあると、重大な不利益を被る可能性もあります。

そのリスクを避けるためにはやはり専門家である弁護士に依頼し、手続きを任せるべきでしょう。泉総合法律事務所に所属する弁護士は、債務整理手続きを数多く手がけ裁判所の着眼点を理解していますので安心してお任せ下さい。

川口市、蕨市、さいたま市、京浜東北線沿線にお住まい、お勤めの方の個人再生は、泉総合法律事務所川口支店へご相談下さい。

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