債務整理

債務整理と時効|何年も経てば借金を返さなくても良い?

債務整理と時効|何年も経てば借金を返さなくても良い?

泉総合法律事務所の弁護士も数多くの借金問題についてのご相談をお受けしていますが、その中には、「借金を何年も返していないと、逆に返さなくてもよくなるって聞いたのですが、本当ですか?」との質問をされる方がいらっしゃいます。

これは「時効」という制度のことを指していますが、本当にそんな制度があるのか、あるとしたらどうしてそのような制度があるのか、どのような場合にその制度が利用できるのか、様々な疑問点が浮かんで来るかと思います。

そこで、ここでは「時効」制度について詳しく見ていきましょう。

1.時効とは

時効とは、ある状態が長期間にわたって継続した場合、その状態につき法律上の根拠があるかどうかにかかわらず、その状態に適合する権利や法律関係が存在するように扱う、という制度です。

これだけ聞くとかなりややこしく感じるかもしれませんので、時効における各種類において、その例を示しながら解説します。

時効の種類は、①取得時効と②消滅時効の2種類です。

(1) 取得時効

時効制度のうち、ある状態の長期間にわたる継続により、一定の権利関係を取得するものが取得時効と呼ばれています。

たとえば、甲さんがある土地を購入し、20年間住み続けていましたが、突然乙さんが現れ、「この土地は私の物だから返せ!登記簿にも私の名前が載っているだろう!」と言ってその土地の返還を要求してきました。

この場合、本当に登記簿に乙さんの名前が載っていたとしても、甲さんが20年間平穏にこの土地に住み続けたことにより、この土地は甲さんのものになるということです。

(2) 消滅時効

時効制度のうち、ある状態の長期間にわたる継続により、一定の権利関係が消滅するものが消滅時効と呼ばれています。

たとえば、丙さんは丁さんからお金を借りていましたが、かれこれ10年間以上返済をしておらず、丁さんからも請求されていませんでした。

そうしたところ、突然丁さんから「あの時貸したお金を返せ!借用書もあるだろう!」と言われましたが、この場合、丙さんにはこのお金を返す義務はなくなっている、ということです。

(3) 趣旨

長期間土地を占領していたらその土地が手に入る・・・、長い間借金を返さなければ借金がなくなる・・・、このような結果だけを見ると、一見不合理・不公平な制度に見えるかもしれません。

しかし、この時効制度は以下のような趣旨により規定されているといわれています。

①永続した権利関係の保護

長期間継続した事実状態の上には、それを前提に他の様々な権利関係などが築かれていることも多いです。

そうすると、これを後からひっくり返すことは、社会生活の安定を阻害することにつながることから、一定期間継続した権利関係については、これを保護しようとの考えが働くのです。

②自らの権利の上であぐらをかく者を法律は保護しない

実際の権利関係と異なる事実状態があるのであれば、本当の権利者はこれを除去する行動をとるべきであり、これを怠った権利者は法律上保護されない、という考え方が働きます。

③立証の困難

以前の権利関係を立証するのは、結局期間が開いてしまえば著しく困難であるとの考えです。

2.時効の「援用」

時効の効果を発生させるためには、「援用」というものが必要になります。

「援用」とは、時効制度を使うことを、元の権利者に意思表示することをいいます。

先ほどの例でいうと、甲さんが乙さんに対し、「この土地はもう私の物なので、返す必要はありません」と表明することや、丙さんが丁さんに対し、「もう借金は消滅したので返す必要はありません。」と表明することです。

法律上規定された期間が経過するだけでは時効へ成立せず、このような意思表示が必要なことには注意が必要です。

3.借金における時効

債務整理問題における時効においては、その借金の貸主が個人なのか業者なのかによって、必要な期間が異なります。

個人の場合は10年、業者の場合は5年で時効にかかります。

よって、最終弁済から上記期間が経過していれば、「援用」することで借金をなしにすることができるのです。

実務上は、上記期間経過後、時効制度を利用する旨を記載した内容証明郵便(どのような内容の書面を送付したのかが証拠となる郵便)を債権者に送ります。

4.時効の中断

このような事態にならないために、債権者には時効をストップする手段も当然用意されています。

その方は以下のとおりです。

  • 訴訟を提起する
  • 債務者が承認する(借金があることを認めること)
  • 強制執行による差し押さえをする 等

実務上、特に債権者が業者の場合プロですので、時効完成前に訴訟を起こして来たり、時効完成の前後に電話を掛ける・手紙を送るなどで債務者に債務の承認をさせようとしてきたりもするので、実際に時効が完成して援用できるものはそう多くはないことには注意が必要です。

5.借金問題の解決は泉総合法律事務所へ

借金を抱えている人からすれば、この時効制度は夢のようなものと思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、実際には上記のとおり債権者の側も対策を講じてくることも多く、時効援用までこぎつけられるものはそう多くはありません。

借金とは本来返していくものであることにもかんがみれば、返せなくなってしまったような場合でも、きちんと債務整理の手続きを取ることが重要であることは間違いありません。

むやみに時効の完成を待つようなことはせず、借金に悩まれているのであれば一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

借金問題は泉総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。

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