債務整理

自己破産をしても生命保険を解約しないで済む方法はある?

自己破産をしても生命保険を解約しないで済む方法はある?

自己破産による債務整理手続には、基本的に全ての借金を免除してもらえるという大きなメリットがある一方、その代償に価値ある財産を没収されてしまうという問題があります。

特に、生命保険は、解約返戻金が高額になりがちであるため、債権者に配当するため解約されてしまうリスクがあります。

ここでは自己破産手続の中で生命保険を解約されないようにするには、どうすればよいか説明します。

1.自己破産手続について

自己破産は、債務者からすれば借金を免除してもらうための手続ですが、債権者からすれば債務者の財産から配当を受け取るための手続です。

(1) 自己破産手続の中での債権者の保護

債務者が自己破産の手続により借金を免除してもらう(これを免責と言います)ためには、債権者の利益を害さないようにしなければなりません。

もし、自己破産の前に財産を他人に渡したり(詐害行為)、一部の債権者にだけ弁済したり(偏波弁済)すると、債権者への配当を減らして損害を与えたとして、免責されない恐れが生じます。

このような債務者を免責させるべきでない事情を免責不許可事由と言います。

もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量により免責されることがほとんどです。

これを裁量免責と言いますが、必ず裁判所が裁量免責をしてくれるとは限りません。

(2) 債権者への配当手続

債務者に債権者へ配当出来るだけの財産がある場合には、裁判所は破産管財人という自己破産手続の補助者を選任します。

破産管財人は、自己破産の手続が始まると、配当されるべき債務者の財産について自由に処理する権限が与えられ、その権限に基づいて財産を金銭に換価し、債権者へ配当します。

また、免責不許可事由の調査も破産管財人の業務です。

このように、破産管財人が選任される自己破産の手続を管財事件と言います。

破産管財人は、解約返戻金を債権者に配当するため生命保険を解約できますので、主にこのコラムで解説するのは、この管財手続で自己破産をする場合です。

なお、破産管財人を選任するまでもない場合には、内容が大きく省略され、費用も安い手続を用いることが出来ます。

こちらの自己破産の手続は同時廃止と呼ばれています。

2.自己破産しても維持出来る自由財産

(1) 自由財産とは

自己破産手続は、債務者にとっては、あくまで借金を免除してもらい、新たな人生をやり直すためのものです。

そのために必要な最低限の財産は、没収せずに債務者の手元に残しておくことになっています。

これを自由財産と言います。

法律上、自由財産は、99万円以下の現金と差押えが禁止されている家財道具などです。

しかし、それだけでは不十分であろうということで、各地の裁判所の運用上、具体的な内容や金額は異なるものの、一定の財産が事実上自由財産として扱われています。

(2) 自由財産として認められる生命保険の解約返戻金の範囲

生命保険の解約返戻金は、多くの裁判所で自由財産として認められています。

ただし、その金額には上限が設定されており、一般的には20万円以下までとなっています。

また、複数の生命保険に加入している場合には、それらの解約返戻金の合計額が20万円以下かどうかが判断されます。

例えば、生命保険会社A社からの解約返戻金が15万円、B社からのものは10万円の場合、個別にみると20万円以下ですが、解約返戻金総額は25万円となり、20万円を超えてしまいます。

そのため、どちらの生命保険も解約され、解約返戻金を没収されてしまいます。

もちろん、単独で20万円を超えてしまう場合には、自由財産として認められません。

しかし、生命保険を解約されてしまうと、自己破産の手続を終えた後に再度生命保険に加入しようとしても、病気などにより保険料が高額になってしまうなど、債務者の生活に支障が出てしまう場合もあります。

その様な場合に備えて、自由財産の拡張という制度が用意されています。

3.自由財産の拡張と生命保険の解約返戻金

(1) 自由財産の拡張について

自由財産の拡張とは、裁判所が、ある財産が債務者の個別的な生活の中で必要である場合に、金額や品目からすれば本来は自由財産ではない財産について、自由財産に含めることで債務者の手元に残すことを許可する制度です。

その際、裁判所は破産管財人の意見を聞かなければならないとされていますので、まず破産管財人に自由財産の拡張の必要性を理解してもらわなければなりません。

また、貸付金を回収できず、配当に頼る債権者の利益も自己破産手続では重視されますから、必ず自由財産の拡張を破産管財人や裁判所が許してくれるとは限りません。

生命保険を解約されると生じる具体的な生活上の支障をよく弁護士に説明し、弁護士が破産管財人を説得出来るよう協力してください。

(2) 生命保険の解約返戻金の拡張

具体的に、自由財産として認められる生命保険の解約返戻金の金額を拡張するにはどうすればよいのでしょうか。

➀手元に残る財産総額が99万円以下になる場合

解約返戻金が20万円を超えていても、もともと自由財産として認められている財産と解約返戻金の合計額が99万円以下の場合です。

裁判所によっては、財産の合計金額が99万円を超えないなら、その財産の中の20万円を超える保険解約返戻金も自由財産として認めてくれる場合があります。

この運用をとっていない裁判所の場合、原則として解約返戻金と同額の現金を破産管財人に支払うことで、拡張を認めてもらい、その保険の解約を免れることが可能です。

②手元に残る財産総額が99万円を超える場合

財産の合計が99万円を超えないなら、その財産全てを自由財産として比較的認めてくれる運用をとっている裁判所では、保険解約返戻金を含む財産の合計額が99万円を超えてしまっている場合、財産の合計額が99万円以下になるまで、現金やその他財産を切り崩して破産管財人に支払わなければなりません。

一方、財産の合計が99万円を超えないなら、その財産全てを自由財産として比較的認めてくれる運用をとっていない裁判所では、どういった方法で保険の解約を免れるのでしょうか。

その様な場合には、次の二つの方法が考えられます。

4.自由財産の拡張以外の生命保険を維持する方法

(1) 契約者貸付制度

契約者貸付制度とは、生命保険会社から解約返戻金のうち一定の割合の現金を受け取ることが出来る制度です。

この現金は、保険会社への借金ではなく債務者自身の財産になります。

契約者貸付は、貸付とは言うものの、その性質は、債務者の財産である解約返戻金の前払いだからです。

契約者貸付制度を利用すれば、保険会社から受け取った現金の分だけ、解約返戻金の額が少なくなります。

ですから、解約返戻金の金額が20万円以下になるまで、契約者貸付制度で解約返戻金を現金に換えてしまえばいいという訳です。

ただし、契約者貸付を利用出来るのは、破産管財人に財産の管理権が移る自己破産手続の開始前に限ります。

また、自己破産の直前に財産を現金化することは、現金は消費や隠匿がしやすく債権者に配当されづらくなってしまうことから、手続上問題になりやすい行為です。

そのため、契約者貸付制度を利用しても、解約返戻金は元の金額のままだと扱われたり、債権者への配当を減らそうとした取引である詐害行為に当たるとして、免責不許可事由があるとされかねません。

弁護士費用や手続費用などに契約者貸付を利用すれば、そのような不利益を受けない可能性もありますが、弁護士の助言もなく安易に利用すべきではないでしょう。

(2) 保険法上の介入権制度

保険法の定める「介入権」とは、保険の契約者である債務者ではなく、その親族などの関係者が、代わりに解約返戻金相当額を支払うことで、生命保険の解約を回避出来る制度です。

もっとも、当然のことですが、親族が解約返戻金相当額を支払えるだけの財産を持っていて、かつ、それを支払えなければ用いることはできません。

5.債務整理を検討されている方は泉総合法律事務所へ

生命保険は、長いスパンでの人生設計をする上で、非常に重要なものです。

しかし、それのいわば裏返しの一面として、解約返戻金は自己破産手続で没収し配当する価値のある重要な財産となりがちです。

自己破産手続により借金を帳消しにして、新たな人生を再建するためにも、出来る限り生命保険は維持したいものです。

もっとも、これまで説明してきた自由財産の拡張や契約者貸付制度などの方法は、債務者の具体的な事情や申立先の裁判所の運用、破産管財人の姿勢により、大きな影響を受けます。

豊富な知識と経験を兼ね備えた弁護士を代理人としなければ、生命保険を維持して自己破産をすることは困難でしょう。

泉総合法律事務所は、これまで多数の借金問題を、自己破産をはじめとする債務整理手続で解決に導いてきました。

債務整理を検討されている方は、是非泉総合法律事務所へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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