交通事故

交通事故の過失割合は損害賠償額に大影響!正しい賠償金獲得のために

交通事故の過失割合は損害賠償額に大影響!正しい賠償金獲得のために

交通事故に遭い、示談交渉を進める上、保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合、どのように対処すればよいでしょうか。以下で解説します。

なお、以下では加害者は任意保険に加入しており、過失割合は当該保険会社と交渉としていることを前提とします。

1.過失割合とは

過失とは、不注意のことです。

そして、加害者と被害者の過失の合計を1とした場合に、相手方に請求する賠償額から自己の不注意の割合に対する部分だけ賠償額を減額することを過失相殺といい、その不注意の割合を過失割合といいます(民法722条参照)。

2.過失割合が損害賠償に与える影響

(1) 損害賠償額に与える影響

過失割合は、損害賠償額に直接影響を与えます。

例えば、被害者の損害賠償総額が100万円で、被害者の過失割合が20%とします。

そうすると被害者が加害者に請求できる損害賠償額は80万円(100万円×(1-0.2)=80万円)となります。他方、過失割合が80%の場合には20万円となります(100万円×(1-0.8)=20万円)

また、このことは既払金があった場合にも大きな影響を与えます。例えば、損害賠償総額が100万円で、自賠責保険から20万円を取得していた場合に、過失割合が20%のときは、過失相殺は、既払い金を控除した後の金額について行うものとされているので、以下のとおりとなります。

すなわち、(100万円-20万円)×(1-0.2)=64万円となります。

他方、仮に過失割合が80%の場合には、(100万円-20万円)×(1-0.8)=16万円となります。

以上のとおり、過失割合は損害賠償請求額に直接影響を与えますので、被害者としては出来る限り過失割合が小さい方がより大きな損害賠償額を取得することができるのです

(2) 自賠責保険金額に与える影響

自賠責保険は、保険の性格を有する以上、損害賠償金のように過失割合が直接影響することはありません。

ただし、被害者の過失割合が極めて大きい場合には自賠責保険から取得できる保険金額が減額されます。

すなわち、まず、被害者に後遺障害があるか又は被害者が死亡した場合には、被害者の過失割合が7割未満の場合には減額されませんが、7割以上~8割未満の場合には2割の減額、8割以上~9割未満の場合には3割の減額、9割以上10割未満の場合には5割の減額がなされます。

次に、傷害のみの場合には、被害者の過失割合が7割未満の場合には減額がされませんが、7割以上となると2割の減額がなされます。

以上のとおり、過失割合は、自賠責保険金額についても大きな影響を与えます。

3.事故類型と過失割合

交通事故は、大量かつある程度は類型化が可能であることから、判例及び裁判例の集積から円滑な処理のために下記のとおり一定の類型化がなされています。

具体的には「赤い本」「青い本」「判例タイムズ」をご参照ください(なおこれらの書籍には、以下の類型以外にも過失割合が記しておりますので、ご参照ください。)。

(1) 自動車対自動車

信号機の設置された交差点内での自動車対自動車の事故の場合ですと、加害者が赤信号で直進、被害者が青信号で直進の出合い頭事故のときは、過失割合は加害者100、被害者0となります。

また、信号機の設置された交差点内の事故で、加害者が青信号を右折しようとし、被害者が直進しようとしたいわゆる右直事故のときは、加害者は80、被害者20となります。

さらに加害者が道路外に出ようとして右折しようとしたところ、直進してきた被害者と衝突した場合には、加害者90、被害者10となります。

また、加害者が被害者に追突した場合には、加害者100、被害者0となります。

(2) バイク対自動車

バイク対自動車の場合には、バイクの方が自動車よりも交通弱者にあたることから、過失割合は若干バイクに有利に設定されています。

例えば、信号機の設置された交差点をバイクが右折しようとして当該交差点を直進してきた自動車を衝突した場合には、右折しようとしたバイク60、直進してきた自動車40という具合です(前記のとおり自動車対自動車の場合ですと、右折自動車80、直進自動車20となります)。

さらにバイクが道路外に出ようとして右折したところ、直進してきた自動車と衝突した場合には、バイク70、自動車30となります(自動車対自動車における同様の類型では、右折自動車90、直進自動車10となります。

(3) 自転車対自動車

自転車対自動車の場合には、自転車がバイクよりも更に歩行者に近い存在であることから、過失割合の有利さはバイクと歩行者の中間程度に位置づけられています。

そして、自転車は、歩行者に近い位置づけがなされていることから、過失割合の目的も自動車運転者が自転車運転者に賠償する場合にどれだけ減額されるかという観点から設定されています。

例えば、信号機の設置された交差点を自転車が右折しようとして直進してきた自動車に衝突した場合ですと、自転車の過失割合は50となります。

(4) 歩行者対自動車

歩行者対自転車の場合には、歩行者が一番の交通弱者であることから最も有利に過失割合が設定されております。

そして、自転車同様に、自動車運転者が歩行者に賠償する場合にどれだけ減額されるかという観点から設定されています。

例えば、信号機が設置されている交差点内の事故で、歩行者が赤信号を横断しようとして、青信号で当該交差点に進入した自動車と衝突した事故の場合には、過失割合は歩行者70となります。

4.過失割合に納得がいかない場合

(1) 事故類型の見直し

保険会社の提示した過失割合に納得がいかない場合には、その提示された事故類型と保険会社が提示した事故類型が一致しているのかを確認する必要があります。

例えば、直進車同士の衝突事故の場合で、被害者がセンターラインを超えたと保険会社から主張され、それに基づく過失割合(被害者100)を提示された場合には、本当にセンターラインを超えたのかを確認する必要があります。

事実としてセンターラインを超えていないと確信したのであれば、それを保険会社に連絡する必要があります。

同じような問題が直進自動車同士の衝突事故で、保険会社は被害者が赤信号で直進してきたと主張し、これに基づく過失割合を提示してきた場合には、赤信号で交差点に進入したのかを記憶をもとに確認する必要があります。

事実として赤信号で交差点に進入していないと確信したのであれば、それを保険会社に連絡する必要があります。

(2) 修正要素の検討

「赤い本」などで類型化された過失割合が提示されているとはいえ、それはあくまでも一般的な類型に過ぎません。具体的な交通事故は千差万別であり、必ずしも一般的な類型が合致するとは限りません。

そこで、「赤い本」などでは提示した過失割合に修正要素というものを設けて、具体的事案に当てはめやすいようにしているのです。

例えば、信号機の設置されている交差点において、加害者の運転する自動車が青信号を右折しようとして直進してきた自動車と衝突したような場合には、基本的な過失割合は加害者80、被害者20ですが、加害者がウインカーを出さずに右折を行ったときは、加害者に過失割合が1割加算されまして、加害者90、被害者10となります。

さらに、加害者の運転する自動車が道路外に出ようとして右折したところ、直進してきた被害者が運転する自動車と衝突した場合、基本的な過失割合は、加害者90、被害者10ですが、加害者が徐行せずして右折を行ったような場合には加害者に過失割合が1割加算されまして、加害者100となります。

以上のように、基本的な過失割合のみにとらわれることなく、当該事案に修正要素があるかを検討してみてください。

(3) 弁護士に依頼する

上記の事故類型の見直し及び修正要素の検討のいずれについても、かなり交通事故賠償実務に精通していることが前提となりますので、交通事故賠償実務に精通している弁護士に依頼することが必要となります。

弁護士であれば、「赤い本」のみならず自らの訴訟体験から総合して、本件のあるべき過失割合を考えるはずですし、また証拠と法律に基づいて交通事故の類型や修正要素についても考えるはずです。

加えて、保険会社と過失割合に関する意見を戦わせることも心理的に負荷がかかります。

弁護士に依頼するとこのような負担から解放されます。

以上の諸点から、弁護士に依頼することをお勧めします。

(4) 保険会社と過失割合に係る見解が異なった場合の対応

保険会社と過失割合に係る見解が異なり、見解が平行線をたどっていった場合、どのように対処すればよいでしょうか。ここでは第三者を交えての解決を検討します。

①ADRへの申立て

ADRとは裁判外での紛争解決手続きのことです。一般的には無料か裁判よりは低く抑えられています。

ただし、基本的な和解することがメインの解決となりますので、お互いに譲歩ができないくらいに対立している場合(例えば、衝突が逆突(典型的には前を相当している車両が急ブレーキ等で急停車したため後方の車両が前方車両に衝突した事例です)かが、争われている事例などでは、和解はできませんので、ADRでは解決できないとして終了する場合がありますので、ご留意ください。

②交通調停の申立て

調停とは、簡易裁判所に対し、裁判所に間に入ってもらい法律上の紛争に関し、当事者で話し合いを行う手続きです。

そのうち交通調停とは、交通事故に関する示談を目的とした調停です。調停が確定すると、判決と同様の効力を有しますので、調停条項に従った支払いを怠ると、強制執行の対象となります。

他方、調停は基本的には当事者が示談することに合意して成立しますが、調停に代わる決定という当事者の合意を必要とせずに、調停を成立させることも可能です。

なお調停の申立てには裁判所に納付する一定額の費用がかかります。

ところで、調停は基本的には当事者が示談をすることで成立することになりますが、加害者と被害者であまりに過失割合の対する見解の隔たりが大きい場合には、裁判所は調停を不調として終了させることもありますので、その場合には次に説明する訴訟提起を行うことになります。

③損害賠償請求訴訟

損害賠償請求訴訟は、主として交通事故地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に加害者を被告として訴状を提出することで行います(以下では被害者が原告、加害者が被告とします)。

その際には原告が請求する金額に対応する一定の費用を裁判所に対し納付します。

訴訟提起後の標準的なスケジュールは以下のとおりです。まず、訴状提出後1か月~1か月半程度で第1回口頭弁論期日が指定されます。

次に、第1回口頭弁論期日までに被告から答弁書(訴状に対する反論が記載された書面)が提出されます。

さらにその後の期日(大体前の期日と1か月程度は間隔が空きます)までに原告は答弁書に対する反論をします(反論は準備書面という書面で行います)。

そして、その後1~2回程度の主張反論を繰りかえし、当事者(例えば、自動車対自動車の場合ですと、原告及び被告の自動車運転者、歩行者対自動車の場合ですと歩行者と自動車運転者)の尋問を行います。

その後に、裁判所から和解案が提示され、原告と被告が和解案を受諾すると訴訟は和解で終了します。

当事者が和解案を受諾しない場合には、裁判所から判決が下されます。原告及び被告が一定の期間までに判決に対し不服申立をしないと判決が確定し、被告は原告に対し判決金を支払わなければなりません。

被告が判決金の支払を拒否した場合には強制執行の手続きを取ることになります。

5.過失割合に納得がいかなければ泉総合法律事務所へ

以上のとおり、過失割合に納得できない場合の対処法を説明してきました。

いずれの手続も、法律の専門家である弁護士の協力を得ることを強くお勧めします。

泉総合法律事務所には、保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかないという方も多くご相談にいらっしゃいます。弁護士は事故状況をしっかりと検討し、正当な過失割合にて示談が成立するように尽力致します。

川口市、蕨市、さいたま市、京浜東北線沿線にお住まい、お勤めの方で、交通事故の被害者となってしまった方は、泉総合法律事務所川口支店にぜひ一度ご連絡ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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