交通事故

交通事故治療費についての注意点。自分で負担しなければならないの?

交通事故治療費についての注意点。自分で負担しなければならないの?

交通事故の被害者として怪我を負ってしまったとき、怪我の回復が気になるのはもちろんですが、現実問題として、その治療費に関することも重要な問題となります。

交通事故の責任は、加害者側にあるのだから、当然加害者側で被害者の治療にかかったお金を全額支払ってもらえるか、といえば、そうとは限りません。

誤った治療を選択して、結局被害者自身が多額の支出をしなければならなくなった、などといったことのないように、治療に関する費用について正しい情報を知り、その上で治療を選択していきましょう。

ここでは、交通事故による怪我の治療費にまつわる5つの疑問を解消していきます。 

1.治療費は結局誰が負担するか?

交通事故による被害者の怪我は、加害者の不法行為によって生じた損害なので、加害者に賠償責任があります。

一般的には、加害者は任意保険に加入しているので、その保険会社が被害者の治療費を負担することになります。

ですから、その答えは、一般的には加害者が加入している保険を扱う保険会社といえます。   

2.実際に病院に治療費を支払うのは誰?

最終的に治療費を負担するのは、一般的には加害者側の保険会社ということは分かりましたが、当面の治療費を実際に病院に支払うのは、誰になるのでしょうか。

その答えは、ケースバイケースといえますが、被害者自身が支払うケースが多くなっています。

(1) 被害者自身

交通事故が起きた場合、被害者だけでなく、加害者も負傷していることもあります。あるいは、加害者は実況見分に立ち会っていたりして、被害者が治療する病院に行けない状況である場合も多いものです。

また、加害者は、加入する保険会社が支払うものだろうと考えていたり、加害者自身が資力に乏しくて支払えなかったりする場合もあります。

こういった場合は、当面の怪我の治療費の病院への支払いは被害者自身が行い、後で加害者側の保険会社に請求することになります。

(2) 加害者側の保険会社

加害者側の保険会社が、交通事故の損害賠償として治療費などを支払うのは、通常損害賠償の内容が確定して示談が成立してからです。

つまり、保険会社が正式に支払うまでには、時間がかかるということです。

しかし、一時的な支払いとは分かっていても、できるだけ手元のお金は残しておきたいものです。

被害者に過失がないときや過失が少ないときなどには、直接保険会社から病院に支払う手続きを取れることもあるので、加害者側の保険会社に確認してみましょう。

(3) 加害者本人

その他、加害者本人が、被害者の病院に付き添った場合などに、治療費を支払う対応をするケースもあります。 

3.交通事故の治療には健康保険が使えないって本当?

交通事故による怪我の治療には、健康保険が使えないという話を聞くことがあります。本当なのでしょうか。

その答えは、本当ではありません。

病院側でも健康保険は使えないという対応をする病院もあるようです。しかし、交通事故による怪我の治療であっても、健康保険を使うことができます。

当面の費用として被害者自身が病院に支払う場合などには、健康保険を使った場合と使わない場合では、一時的とはいえ、支出が大きく違ってくることになります。

ですから、病院で健康保険を使えないと言われても、諦めずに交渉するか弁護士に相談すると良いでしょう。

4.治療にかかった費用は全て負担してもらえる?

では、加害側の保険会社は、治療にかかった費用ならどんなものでも負担してくれるのでしょうか。

その答えは、「治療にかかった費用だからといって、どんなものでも負担してもらえるとは限らない」、です。

加害者側の保険会社が負担する治療費は、必要かつ相当な範囲で認められるものに限られるので、負担してもらえるものと負担してもらえないものがあります。

ですから、保険会社に負担してもらえる費用なのか判断に迷ったら、治療等を始める前に、保険会社に確認しておくとよいでしょう。

(1) 通常の健康保険がきく範囲の治療

通常の健康保険がきく範囲の治療にかかった費用であれば、必要かつ相当な範囲の治療であるので、問題はなく、原則として全額保険会社に負担してもらえます。

(2) 自由診療

健康保険がきかない自由診療は、医師が医学的に不必要な診察を過剰に行う過剰診療や濃厚診療につながりやすく、過剰診療などがあれば、保険会社は一部しか負担してくれない場合があるので、注意が必要です。

(3) 鍼灸やマッサージなど

交通事故によるむち打ち症状がある場合などには、鍼灸やマッサージによる治療を望む場合があるでしょう。

しかし、鍼灸やマッサージによる治療費は、病院の医師の指示があって、その行為が治療に有効である場合に、保険会社に負担してもらえるものです。

つまり、鍼灸やマッサージに通うだけではなく、病院にも行って医師に指示をもらう必要があるということになります。

(4) 個室代

特別室の個室料や、差額のベッド代は、原則として保険会社に負担してもらえないものです。

しかし、医師の指示があったり、傷害の程度による必要性があったり、病院のベッドの空き状況の問題があったりした場合は、保険会社に負担してもらえることがあります。

(5) 付き添い看護費用

付き添い看護費用については、必要性がある場合には、保険会社に負担してもらえます。

ただし、付き添い看護を仕事とする人に依頼した場合は実費を負担してもらえますが、家族などに付き添い看護をしてもらった場合には一定額となります。 

5.治療が長引いてもずっと支払ってくれる?

交通事故によって怪我をした場合には、むち打ちなどの治療が長引くことがあります。治療が長引いたとしてもずっと支払ってくれるのでしょうか。

その答えは、「一般的には、完治する見込みがある場合は治療終了まで、後遺症が残ってしまう場合などは症状固定(医師が治療を続けても大幅な効果が見込めないと判断される時期)のときまで」、です。

つまり、保険会社は、治療が必要な期間にかかった治療費は支払ってくれる、ということですが、この治療期間に関して、保険会社側と被害者側で認識が異なる場合があり、治療費の打ち切り問題が生じます。 

6.保険会社から治療費を打ち切ると言われたら?

交通事故による怪我の治療を続けていると、保険会社からそろそろ治療をストップしてもいいのではないかといったことを言われる場合があります。

そして、やめないと治療費を打ち切ることになるなどと言われる場合もあります。

これは、保険会社にとっては、治療期間が短い方が支出を抑えることができるので、一般的な治療期間と言われる時期に、被害者に治療を打ち切らせようとするものです。

こういった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

その答えは、「治療を継続する必要があるのならば、医師に相談の上、保険会社に交渉する、保険会社が応じないようなら、弁護士に相談する」、です。

治療を継続した方が良い理由としては、次のようなものがあります。

(1) 治療をやめた後、治療を再開しても治療費を負担してもらえない

治療の継続が必要なのに、保険会社に言われるまま治療をやめてしまえば、怪我が悪化してしまうこともあります。

そして、示談が成立してしまえば、その後に再通院することになったとしても、原則としてその治療費は、もはや保険会社が負担するものではなく、自分で支払わなければならなくなってしまいます。

(2) 通院慰謝料の金額が減ってしまう

保険会社が被害者に支払う通院慰謝料は、通院期間に応じて計算されるものです。

ですから、保険会社に言われるまま治療をやめてしまえば、その分通院期間も短くなるので、もらえる通院慰謝料の金額が減ってしまうことになります。

(3)後遺障害等級認定を受けられなくなってしまう

例えば、交通事故によってむち打ち症状がある場合であれば、保険会社では一般的に3か月程度を治療期間と考えていることが多いものです。

もし、保険会社が、治療期間3か月程度で打ち切りを求めてきた場合に、それに応じて症状固定としてしまえば、治療期間が短いため、後遺障害等級認定を受けられないということもあります。

そして、その結果、後遺障害慰謝料などもらえるはずのお金がもらえなかったということになれば、もらえる金額が大幅に違ってくることになってしまいます。

7.交通事故の示談交渉は泉総合法律事務所へ

以上、交通事故による怪我の治療費にまつわる6つの疑問をみてきました。

ただ、疑問は解消できたとしても、実際に行動してみると困難を伴うものです。

そういった場合には、交渉のプロフェッショナルである弁護士にご相談ください。専門家が交通事故のお悩みを解決するお手伝いをさせて頂きます。

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