交通事故で知っておくべき注意点

交通事故に遭うと、その後の生活や賠償金などの問題をめぐって考えなければならないことが多いです。

交通事故に遭い、示談手続を進めるにあたり、被害者としてはどのような点に注意しなければならないでしょうか。

この記事では、交通事故被害者が知っておくべき注意点（ポイント）を、一つずつ丁寧に説明します。

１．警察への届出を行う

(1) 交通事故証明書の取得

交通事故の当事者は、当該事故を警察に届け出る義務があります。

ほとんどの交通事故は、交通事故の当事者が警察署に届け出ることで、警察が交通事故が発生したことを認知し、証明してくれます。

示談交渉を進めるにあたっては、加害者が交通事故の存在を否定する可能性もゼロではありません。
そのような場合に備える意味でも、どんな小さな交通事故であっても警察に届け出る必要があります。

警察に交通事故が起こったことを届け出る目的は、「交通事故証明書」を取得することにあります。

交通事故証明書は、交通事故地を管轄する警察署のほか、免許センターでも取得することができます。手数料として540円を納付する必要があります。

(2) 交通事故証明書の活用

では、交通事故証明書はどのような時に役に立つのでしょうか。

①保険会社への届出

加害者の加入している任意保険会社（以下，本コラムで出てくる「保険会社」とは，加害者の加入している任意保険会社のことをさします。）に対し賠償金の請求をするためには、当然ですが交通事故が発生していることが必要です。

交通事故の存在を証明するためにも交通事故証明書を得て、保険会社に提出する必要があります。

②加害者に刑事罰を求める

あなたが交通事故で傷害を負った場合、交通事故の整理としては人身事故となります。
人身事故の場合には、加害者は刑事罰に問われる可能性があります。

しかし、届出がないと警察としても捜査のきっかけがつかめないので、なかなか加害者を刑事罰に問うことはできません。
そのためにも交通事故証明書が必要なのです。

③自賠責保険に対しての請求

交通事故により傷害を負った場合、治療費などを自賠責保険に請求することが可能です。

そして、自賠責保険に対し請求するためには、交通事故証明書の提出が必要です。

④訴訟提起を行う

交通事故に係る示談交渉が決裂した場合、裁判所に訴訟提起を行うことで事態を打開する方法があります。

裁判所に訴訟提起をする場合には、交通事故が起きたことを証明する証拠を提出する必要があります。そして、通常は交通事故証明書を証拠として提出することになります。

２．過失割合に注意を払うこと

交通事故において「過失」とは、交通事故の原因である不注意のことをいいます。 

被害者に過失がある場合には、加害者に賠償できる金額から、被害者の過失に対応する金額の部分だけ減額されます。
これを「過失相殺」といい、被害者と加害者の過失の割合を「過失割合」といいます。

例えば、損害賠償金100万円、被害者の過失割合2割の場合、被害者が受け取れる賠償金は「100万円×（1-0.2）＝80万円」となります。

交通事故の事故態様は、裁判例及び判例の集積により、ある程度は類型化できるようになっています。

そのため過失割合は、別冊判例タイムズ、赤い本において、事故態様ごとに被害者と加害者の基本的な過失割合が定められています。

過失割合は相手方の保険会社から提示されますが、提示された被害者側の過失割合が思った以上に大きいというのはよくあることです。
納得がいかない場合、弁護士に相談することで、過去の裁判例及び判例から適切な過失割合を導き出してくれるでしょう。

３．継続して通院すること

通院が継続していることは、入通院慰謝料を算定する上で、重要な意味があります。

(1) 入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、交通事故により、医療機関に入院又は通院を余儀なくされた心理的な苦痛を損害として評価したものです。

基本的には、ケガの内容と、通院回数（実通院期間といいます）、通院期間でその額は決まります。

(2) 通院の継続と入通院慰謝料の関係

入通院慰謝料の計算は、自賠責の基準であれば日額4,300円となりますが、裁判所に訴訟を提起する場合の基準（以下「裁判基準」）では、若干計算方法が異なります。

基本的な裁判基準での入通院慰謝料は、別表１のとおりです。
むち打ち症で他覚所見がない場合や、軽い打撲・軽い挫創の場合は、別表２のとおり減額された金額で入通院慰謝料を請求することになります。

必要な通院を定期的に継続することで、正当な金額の入通院慰謝料を受け取ることができます。

逆に、途中で通院を止めてしまった場合は、その時点で怪我が完治していたと受け取られてしまい、受け取れる入通院慰謝料が減額されてしまう可能性があるのです。

４．治療費の打ち切りへの対応

(1) 症状固定と治療費の打ち切り

交通事故により受傷したとしても、治療を継続していれば、時の経過とともに受傷に伴う症状は改善されます。
ところが、一定の時間の経過によりこれ以上は症状が改善しない状態に至ることがあります。この状態を「症状固定」といいます。

症状固定に達すると、以降の治療費の支出は無駄になることから、基本的にその治療費の支出は損害とみなされません。
したがって、この場合には、保険会社も治療費の立替払いをストップすることになります。

これを「治療費の打ち切り」などと表現したりします。

(2) 治療費の打ち切りへの対処法

治療費の打ち切りの連絡がされた場合、その後の治療費については自己負担することになります。また、まだ症状が残っているのに治療を止めて放置すると、怪我が悪化してしまうおそれもあります。

そこで、治療費の打ち切りを保険会社に打診されたら、まずは主治医に相談しましょう。まだ治療が必要という医学的見地があるならば、治療の継続ができるように主治医に口添えしてもらいましょう。

1か月程度であれば、治療の継続を認めてくれる場合もあるようです。

しかしながら、それも認めてくれない場合には、必要であれば健康保険を使って治療を継続しましょう。
健康保険を使えば、通常は3割負担で済みます。

なお、交通事故の治療で健康保険を使う場合には、健康保険組合に対し第三者行為による傷害届の提出をする必要があります。

５．症状固定後には後遺障害の申請を行う

(1) 後遺障害の診断

症状固定を迎えると、基本的には、これ以降の治療費は損害として認められません。

以降は、逸失利益（後遺障害が残ったことにより収入が減ってしまったことに対する賠償）と後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったという精神的損害に対する賠償）が主とした損害項目となります。

上記のような損害項目で損害賠償金を受け取るには、後遺障害等級を取得していることが前提となります。
後遺障害等級は損害保険料率算出機構が書面審査していますが、申請をするためには主治医の後遺障害診断書を取得し、提出しなければなりません。

(2) 後遺障害等級の申請

①事前認定

後遺障害等級を取得するために、被害者が後遺障害診断書を保険会社に提出すれば、保険会社を経由して自賠責保険会社に対し後遺障害等級の申請を行ってくれます。

ただし、保険会社が被害者に有利な別の資料を添付してくれるとは限りません。結果、保険会社に有利な認定結果になることも多いようです。

②被害者請求

被害者請求は、事前認定と異なり、被害者本人又はその代理人が、自賠責保険会社に対し後遺障害等級認定の申請を行うことをいいます。

自身に有利となる資料を念入りに準備できるので、正当な等級認定を受けたいならばこちらの方法で申請を行うべきでしょう。
（しかし、必要な資料の収集や内容のアドバイスについては、弁護士のサポート受けることをおすすめします。）

被害者請求の申請書類は、自賠責保険会社に問い合わせれば、申請用紙と必要書類の一覧表を交付してもらえます。

(3) 被害者請求の必要書類一覧

◎印は必ず提出していただく書類です
○印は事故の内容によって提出していただく書類です。

６．交通事故の示談交渉なら弁護士にご相談を

以上のとおり交通事故の示談で知っておくべき知識を整理して解説しました。
実際の事件の処理は、法律の専門家である弁護士の助言を受けて進めることを強くお勧めします。

示談交渉だけでなく、交通事故でお悩みの方は、まずは泉総合法律事務所にご相談ください。解決実績豊富な専門家が、事故の始まりから解決までしっかりサポート致します。
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