刑事事件

川口支店における万引きの弁護

万引き

1.万引きの刑罰

万引きは、刑法上窃盗罪にあたります。

刑法第235条 窃盗罪
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2.万引きで重視される点

万引きの被害金額は、多くて数万、少ない金額だと1,000円以下と様々です。

警察、検察官、そして裁判官は、その被害金額の多寡にまず注目します。

それに加えて、犯行態様が計画的か衝動的かにも注目します。

複数名が連携し、発覚しないように万引き行為を行っていれば計画的で悪質とみなされますし、一部の商品をレジで支払った後、また店内に戻って万引きした商品を支払い済みの商品の下に隠して店外に出ると言った手口も、かなり計画的で悪質と評価されます。

それに加えて、常習的に万引きをしているかどうかも重視されます。

3.万引きの常習性

万引きが繰り返される原因としては、経済的な事情から以前も万引きを行ったが、原因となった経済的事情が改善しておらず、やむなく再度行ってしまったという場合が考えられます。

初犯や二回目の万引きまでは、被害金額を支払えば(万引き商品を買取すれば)警察から検察庁に書類送検されても、不起訴処分になるのが通常です(この結果、被疑者は万引きの重大性を軽視してしまいがちです)。

しかし、再度万引きを行えば、代金支払いをしていても、被害店舗との間で示談が成立しなければ罰金刑となります。

罰金刑も前科となりますが、逮捕・勾留されることはないので、罪の重さを受け止められず、また万引きを行ってしまうのが現実と言えるでしょう。

4.クレプトマニアが原因の万引き

万引きを常習的に行う一つの原因として最近認知されてきているのが、自らの衝動をコントロールできず、合理定に説明できない理由で万引きをしてしまう「クレプトマニア」という疾患です。

クレプトマニアは、抜本的な治療方法はないとされており、家族が一体となって再犯防止に努める必要があります。

クレプトマニアの方が執行猶予中に再度万引きを起こした場合でも、クレプトマニアを理由に裁判所が再度の執行猶予をつけてくれるとは限らないのが現実です。

仮に再度の執行猶予がついても、再度の執行猶予は刑法上保護観察付執行猶予であり、その後執行猶予中にまた万引きをしてしまえば、制度上は裁判所が罰金刑を選択しない限りは実刑判決となり、執行猶予取消となります。

クレプトマニアは、非常に深刻な問題といえます。

5.万引きの刑事弁護

万引きは被害者が個人の犯罪ですので、刑事弁護の依頼を受けた弁護士が被害者と示談交渉し、被害者が示談に応じてくれれば、初犯であれば検察官は不起訴処分としてくれます。

被害者が個人の事業主、あるいはあまり規模の大きくない地元のスーパーなどであれば、示談に応じてもらえることがありますが、万引きは通常示談してもらえない可能性が高いといえるでしょう。

上場会社ないしそのグループ会社の場合には、弁護士が示談の申し入れや被害弁償の申し入れをしても、あるいは謝罪の手紙を渡したいとの申し入れをしても、一切応じていただけないことが通常です。

被疑者が罰金刑で済む事案であれば致し方ないのですが、万引きは常習的に繰り返されることが多く、泉総合法律事務所に依頼がある万引きの被疑者の中には、執行猶予中に万引きを起こしてしまった方も少なからずおります。

その場合には、被害者の方や会社に示談に応じていただけないと、検察官は公判請求(正式裁判)をすることになり、通常実刑判決となり、執行猶予も取り消されて前回の懲役刑も服役することになるため、合計で3年前後刑務所に服役することになります。

万引きは女性の方、しかも家庭をお持ちの方が多いため、万引きが被疑者や家族にもたらす影響の重さを考えると、弁護を担当する弁護士としてもつらいものがあります。

起訴された場合には、実刑の期間をできるだけ短くすることが目標となります。

万引きだからと甘く考えず、万引きで最初に検挙された段階で、弁護士に弁護を依頼して、弁護士と家族とが再犯防止の取り組みをすることが重要です。

6.クレプトマニアの刑事弁護

クレプトマニアの刑事弁護も、通常の万引きの弁護活動としては大きく変わることはありません。

しかし、クレプトマニアは疾患ですので、できれば初犯段階で、弁護士に弁護を依頼して、クレプトマニア専門か、クレプトマニアの治療に力を入れている心療内科の治療をすることが重要です。

しかし、治療と言っても、それでクレプトマニアが完治することはありません。クリニックの治療も常時あるわけではないので、クリニックと家族が連携して再発防止の取り組みを粘り強く行うしか方法はありません。

先述の通り、最も深刻なのは、万引きの懲役刑の執行猶予中に再び万引きをしてしまった場合です。

この場合、クレプトマニア専門医の診断書や今後の治療計画、これまでの治療状況などを総合的に判断して、裁判所が再度の執行猶予にするかどうかを判断することになります。

しかし、クレプトマニアだから必ず再度の執行猶予がつくというほど、裁判所はあまくありません。そうならないよう、早期の段階でクレプトマニア専門医、家族が一体となった再犯防止体制をつくり、それを実行に移すことが重要です。

7.クレプトマニアの万引きの弁護なら泉総合法律事務所へ

泉総合法律事務所では、万引きに多数取り組んでおります。そして、その中にはクレプトマニアの疑いがある方がかなりいらっしゃいます。

泉総合法律事務所では、そのような疑いのある方にクレプトマニア専門医をご紹介するとともに、クレプトマニア専門医、家族と一体となった再犯防止体制の構築のお手伝いもしております。

また、万引き・クレプトマニア担当の弁護士もおりますので、万引きやクレプトマニアの疑いなどでお困りの方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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