刑事事件

盗撮事件の内容と刑事弁護のあり方

盗撮事件の内容と刑事弁護のあり方

1.盗撮とは

盗撮とは、いわゆる迷惑行為防止条例で禁止されている、公共の場所で人の合意なくして、典型的にはひとの下半身やスカートなどの内部を撮影する行為をいいます。未遂は処罰されません。

刑罰は条例によって異なりますが、多くは懲役6月(もしくは1年)未満ないし罰金50万円(もしくは100万円)以下です。常習となると懲役1年(もしくは2年)未満ないし罰金100万円と重くなります。

条例内容によっては、上記のような撮影に限らず、離れたところから人を無断で撮影する行為も盗撮に該当し条例違反となることがあります。現に、ある県での事例ですが、商業施設内で買い物をしている女性を離れところから撮影したところを警備員に発見されて警察に通報され、罰金刑を受けた方もいらっしゃいます。

2.余罪(他の盗撮容疑)がある場合

泉総合法律事務所に盗撮で警察に検挙されたご依頼のお客様からは、本件以外にも多数盗撮をしており、その盗撮画像が入ったスマートフォンを押収されてしまい非常に心配だと相談されることが多々あります。

しかし、初めて盗撮して検挙される場合は極めて稀で、基本的には皆さん常習的に盗撮をしており、スマートフォンにはそれまでの盗撮画像が多数あるのが通常です。

警察や検察官はこのような盗撮の実態に精通しており、また、余罪の盗撮画像から被害者がどこの誰かを特定することは困難でしょうから、例えスマートフォンや携帯電話にそのような画像が残っていたとしても、それだけで立件はしないのが通常です。

警察や検察官は、盗撮=常習犯と受け止めています。初犯であれば、余罪の盗撮については気にかける必要は(特別の事情がない限り)ありません

3.盗撮の刑事弁護内容

盗撮は盗撮された方(主に女性)が被害者ですから、その被害者女性と示談が成立すれば、検察官は初犯ならば不起訴とします。

示談するには被害女性がどこの誰かを知らなければなりませんが、性犯罪一般では、被害者の氏名や連絡先を加害者(被疑者)に警察や検察官が教えることはありません。

警察や検察官は、被害者の情報を被疑者が弁護人に選任した弁護士にのみ教えることになっています。尚、弁護士も依頼者である被疑者に被害者の情報を教えることは絶対にありません。

弁護士は、被疑者から弁護人に選任されてから警察や検察官に連絡して被害者の連絡先を教えてもらうよう頼み、警察や検察官は、被害者に弁護士に連絡先を教えてもいいか確認して、弁護士に教えてもいいと被害者が回答してはじめて警察や検察官が連絡先を教えてくれる仕組みになっております。

泉総合法律事務所は多数盗撮の事件に取り組んでいますが、連絡先を教えてもらえなかったことはありません。

弁護士は、被害者に実際にお会いして、被疑者に代わって謝罪し、慰謝料的性質を持つ示談金を受領してもらえれば示談が成立します。その後、弁護士は示談書を検察官に提出します。

示談が成立しなかった場合には、不起訴処分を目指して意見書を作成したり、検察官と交渉したりしますが、示談不成立での不起訴処分は難しく、罰金刑(前科)となるのが通常です。

4.盗撮が発覚したら逮捕されるか

盗撮は、性犯罪の中では一番軽い犯罪といわれています。

そのようなこともあり、盗撮が発覚警察署に連行されても、犯罪を認めている場合には、通常、上申書というものを作成しただけで解放されるものです。

しかし、盗撮を認めない場合や、盗撮の道具・スマートフォンやデジカメを偽装して発覚しないように細工していた場合、過去に盗撮で罰金刑を受けていた(前科がある)場合などの事情があるときには、逮捕され、警察の留置場に勾留され、その後検察庁に送検されて検察官の取り調べを受けることになります。

多くの場合ではこの段階で釈放されるものですが、否認の場合や犯行態様が悪質な場合には、最終的には裁判官の判断で10日間の勾留決定となることもあります。

5.逮捕されたらどうすればいいか

逮捕された場合には、速やかに弁護士を依頼することをお勧めします。

最悪の事態としては、先ほど申し上げたように10日間の勾留決定となることがあります。

そうなると、事件のことが会社に知られることになり、懲戒解雇などを受けるなど、本人だけでなく家族の生活にも重大な影響が生じます。

弁護士に刑事弁護の依頼をすると、弁護士は至急被疑者本人に接見して事情を詳細に把握し、検察官の取り調べにどう対応するべきか、裁判官の勾留質問にどう対応するべきかを助言し、また、家族の身元引受書などとともに弁護士の意見書を添えて、それを検察官や裁判官に提出して釈放を働きかけ、勾留を阻止する活動に取り組みます。

6.盗撮の刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所

泉総合法律事務所は、様々な刑事弁護に精力的に取り組んでおります。盗撮は多く発生している犯罪のため、ご依頼件数も多数に上ります。

泉総合法律事務所は、刑事弁護については男性弁護士の大半が取り組む体制をとっており、どの弁護士も刑事弁護の場数を積んでいます。

盗撮で検挙・逮捕されてしまった場合には、是非とも泉総合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-011-443 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-011-443
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ